神栖市議会 2023-03-22 03月22日－06号
答 神栖市立地適正化計画を策定し、良好な市街地環境の形成に取り組んでいるところで、大型店等の立地等については、用途地域の指定によって規制や誘導をしています。 問 スポーツツーリズム推進事業について、ＡＩカメラ等を用いた動作解析は、どのような経緯で導入することになったのか。
答 神栖市立地適正化計画を策定し、良好な市街地環境の形成に取り組んでいるところで、大型店等の立地等については、用途地域の指定によって規制や誘導をしています。 問 スポーツツーリズム推進事業について、ＡＩカメラ等を用いた動作解析は、どのような経緯で導入することになったのか。
令和３年５月にデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律が公布されたことにより、個人情報などに関する法律が改正され、地方公共団体の執行機関などに適用される全国的な共通ルールが定められるなど、個人情報保護制度の大きな見直しが行われたところでございます。
また、マイナンバーカードも、デジタル改革関連法の基本原則には、デジタル社会の形成には多様な国民がデジタルの活用によってニーズに合ったサービスを選択でき、幸せになる、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を市として進めていくと書いてあります。特にマイナンバーカードを活用して、災害や感染症に強い社会の構築を目指しています。
笠間版デジタル田園都市形成事業についてお伺いしていきますが、ＤＸ化の具体的な施策の一つでありますのが、この笠間版デジタル田園都市形成事業です。まず、この事業が福原地区で行われておりますが、福原地区が選ばれた理由について、お伺いいたします。 ○議長（大関久義君） 政策推進監北野高史君。 ◎政策推進監兼企画政策課長（北野高史君） 10番益子議員の御質問にお答えをいたします。
また、有機農業にまとまって取り組む地域の形成や有機農産物の飲食事業者での活用など、生産から消費まで一貫した、農業者のみならず事業者や地域内外の住民を巻き込んだ有機農業推進のモデル地区を創出することを目的といたしまして、実現に向けた取組を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（大関久義君） 内桶克之君。
◎市長公室長（金木雄治君） 国では、マイナンバーカードの、今後のデジタル社会形成の基盤と位置づけまして、国民全員の取得を目指しているところでございます。 先ほどありましたマイナポイント、また、そのようなポイントの付与につきましては、個人の判断で行うものだと考えております。
予算書28ページ、15款国庫支出金、２項国庫補助金、３目衛生費国庫補助金、１節保健衛生費補助金のうち、下水道課所管は、循環型社会形成推進交付金（浄化槽）1,931万3,000円で、合併浄化槽の新設や転換への国庫補助金でございます。 次に、33ページをお願いします。33ページです。
◎稲田 学務課長 資源循環型社会の形成ということで、やはり、ごみとして排出するのではなくて、資源物として使ったものを資源物として排出して循環させるという部分での環境施策、そういった総合的な学習の中での環境学習という位置づけで、エコランドセルを見て、これがペットボトルが再生されている部分があるのだということで直接認識をしていただけるものだと考えております。
また、300万円は、笠間版生涯活躍のまち形成に向けたモデルコミュニティの啓発として、アットホームなどの大手メディアを活用したＰＲを実施してまいります。 63ページをお開きください。大変申し訳ございませんが、ここから事業ごとに説明をさせていただく都合上、ページが前後いたしますので御了承をお願いいたします。
ただいま教育委員会のほうからご答弁いただきましたが、市内の少年団の指導者の方々がですね、一生懸命育ててくれた優秀な選手が市外、県外に流出してしまったり、競技を続けたくても、団体競技で進学校にはチーム形成が困難で、継続を断念してしまうケースが発生することがないように願うばかりであります。 運動施設においても、市条例で整合性が取れていないケースがありました。
神栖市には、国内有数の工業集積地である鹿島臨海工業地帯や、地域経済を支える中小企業を中心とした商工業、ピーマンやワカマツ、センリョウなどに代表される農業、全国でも有数の漁獲量と生産量を誇る漁業・水産加工業など様々な産業が形成されてございます。
そうすると、この本と本を読む読書とか、こういうところはやっぱり教育の根幹である人格形成に深く関わっているというところがあって、予算の流用というのはそこを軽視しているのではないのかという疑問につながってしまうのです。新聞記事を見ると、ちゃんとそういうところが出てきています。大体同じ時期に出た記事ですけれども、これは大分県の玖珠町という町で、ここは読書を非常に力を入れているという紹介があるのです。
こういう状況を踏まえて、令和５年度においては、迂回路として利用される周辺道路について道路拡幅や隅切りの整備、舗装修繕等を実施し、市街地における生活道路環境の改善による安心・安全で快適な市街地を形成してまいります。 次に、踏切安全対策強化についてであります。
しかし、庁内だけでは国の制度から漏れる場合は支援できないため、市内の資源と呼ぶ各種ＮＰＯや業者の協力を得られるよう開拓も行い、市全体として相談解決のネットワークを形成しています。そして、毎月１回関係者の支援調整会議を行い、行政と民間のよりスムーズな連携で支援ができるよう改善を行っているそうです。
保護者ほか関係者の合意形成に苦心してきたことは、敬意を表します。しかし、本音がこのように出てくるということは、世間一般ではよくあることです。その１つとして、今回請願が出ています。明野地区から保護者による請願は、一旦決まったことではあるけれども、やむにやまれず議会に自分たちの声を聞いてほしいと出されたものです。ここは、議会も行政も、こうした声に耳を傾けるべきだと思います。
リスク因子としては様々な原因が示されていますが、生活スタイルの乱れ、晩婚化、女性のキャリア形成などから、やせや肥満、喫煙、持病、高齢などが考えられます。妊娠に気づいてからリスク因子ケアを始めるのでは遅く、女性には特に妊娠前からの自身の健康状態やリスク因子を把握し、早めのケアを始めることが大切になってくるというわけです。
計画では、産業拠点と連携した地域形成についても、重要プロジェクトと位置づけておりますが、地域の産業と連動して新たな産業を生み出すことも重要だと考えています。もっと行政が地元企業と交流を深め、ニーズを把握し、産業やまちづくりにフィードバックさせるべきだと思います。筑西市を支える地元企業は市の財政を支える柱です。何よりまちづくりには欠かせない存在です。
協定内容は、鹿島臨海工業地帯における循環型コンビナートの形成や、臨海部を拠点としたカーボンニュートラルの産業の拠点の創設に向けた連携協力を図り、地域経済の維持、発展に寄与する内容を締結したと発表がありました。そのような発表を踏まえ、市としても可能な限り効果をもたらす政策や施策を示す動きがあってもいいと思います。 そこで質問です。
平成31年３月策定、古河市地域公共交通網形成計画、計画期間、平成31年度から平成35年度、読替、令和５年度の「はじめに」というページに針谷市長の御挨拶として、「本市の公共交通は、ＪＲ東北本線（宇都宮線）をはじめ、路線バスや循環バス、タクシーやデマンド交通などが運行し、市民の皆様の通勤や通学、買い物、通院など、市民生活を支える移動手段として大きな役割を担っています」とつづられています。
やはり商店街の形成をしている中では、電気はできれば明るくしていただきたいと思いますが、この件についてどうでしょうか。 ○議長（津田修君） 阿部土木部長。 ◎土木部長（阿部拓巳君） 今後の街路灯の増設、改修についてのご質問につきましては、現在土木部では473基の街路灯を管理しており、現在照明灯は新規路線での新設、土地改良事業を行った際に設置しているのみとなっております。